福祉葬

病気や思いがけない事故や、身体の障害などによって収入が減ってしまったり、あるいは無収入になり生活の困窮を強いられたときに、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自分で生活していく力をつけるための援助を行う制度です。

国が定めた基準に基づき、世帯の家族数、年齢、健康状態などにより、計算される月ごとの最低生活費と、世帯の収入をくらべて世帯の収入が最低生活費より少ない場合に、その不足する部分について保護を受けることができます。

生活保護を受けるためには、お住まいの地域の福祉事務所、町村役場に申請することが必要です。
(申請保護の原則) また、保護が必要かどうかは世帯を単位として決定されます。(世帯単位の原則)
申請に基いて生活保護の実施機関が必要な調査を行い、保護が必要であるかどうかを決定します。

生活保護をうけるときには、その前提要件として、自分の持っている資産、能力を活用し、
さらに扶養義務者などからの私的な援助、他の法律による給付を優先して活用しなければなりません。
それでもなおかつ生活に困窮する場合に、初めて保護が行われることになります。

生活保護は最低限度の生活を維持するための給付である一方で、世帯の自立の助長を
目的としている制度です。そのため、生活保護を受けられるようになった後も、生活保護の実施機関が
必要な指導、援助を行います。